厚生労働省は７月27日、４つの監理団体と受入企業19社を処分しました。

監理団体への処分の内訳は、許可取消が１件、監査報告書への虚偽記載などによる改善命令が３件でした。

また、受入企業へは実習計画の認定取消処分が通知され、実習生の受入れができなくなりました。
処分理由は賃金不払いや労働基準法違反などで、処分を受けた企業の中には、残業代を１時間あたり350円しか払っていなかった事業者や、作業床を設置せずに高所作業に従事させた事業者などがありました。