実習生の受入れにあたり、実習生の給与は、同等の技能を持つ日本人の給与と差が出ないようにすることが求められています。これに関しては政府は、同等性が守られているか確認を徹底する方針案を発表しました。

方針案は、政府が経済財政諮問会議に提示した「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太の方針）原案に盛り込まれています。

原案にはこのほか、「失踪率に着目した企業実地検査」に取り組むことや、入国管理局での在留手続き手数料の電子納付の検討も明記されています。