広島県の大手監理団体と長野県の２つの監理団体が、総額５億円の所得隠しをしていたことがわかりました。朝日新聞が報じています。
記事によると、広島県の大手監理団体は架空経費を計上するなどしたとして、約３億円の所得隠しを指摘されました。この団体は、昨年改善命令を受けた大手電機メーカーを監理していた団体でもあり、多数のフィリピン実習生を途中帰国させました。
また、長野県の２団体も合わせて約２億円の所得を隠したとされています。
技能実習法では監理団体の許可取消の条件について定められていますが、許可取消となるのは、監理団体が技能実習法に違反した場合や、役員が禁錮刑以上となった場合に限られています。監理団体に対して、所得隠しによる処罰は規定されていません。
