厚生労働省は17日、受入企業13社について実習計画認定を取消したと発表しました。

取消理由は、実習生に1か月で100時間を超える残業をさせることや実習生のパスポートを保管していたことなどとなっています。今回取消処分を受けた企業のうち一社は、働き方改革における上限規制で初摘発され、今年７月に送検されていました。

この他、同日付けで東京都と奈良県にある監理団体の許可も取消されました。送出機関との間で違約金を定める内容の覚書を締結していたこと、企業に対して法令おどおり監査を行なっていなかったことが理由となっています。