人身売買報告書、技能実習制度の”悪用”を問題視

アメリカ国務省は先週、人身売買報告書を発表しました。複数のメディアはこれを引用し、アメリカが技能実習制度を問題視していると報じています。しかし、報告書は技能実習制度の「悪用」を問題視しているのであり、制度自体を問題視しているのではありません。

Foreign-based and domestic traffickers continued to abuse the government-operated Technical Intern Training Program (TITP) to exploit foreign workers.
（国内外の業者が技能実習制度を外国人労働者搾取のために悪用し続けている。）

TRAFFICKING IN PERSONS REPORT JUNE 2021 p.323

真の問題は悪用を続けている受入企業、監理団体、送出機関です。監督官庁の技能実習機構は、賃金を支払わない受入企業や監査・訪問指導を行わない監理団体を速やかに処分し、「違法行為は必ず処分する」という姿勢を見せてもらいたいと思います。

また、メディアに対しても、いたずらに技能実習制度の評価を貶めるのではなく、正確な報道を行ってもらいたいと思います。