出入国在留管理庁と厚生労働省は23日、実習生を受入れていた13社の実習計画認定を取消したと発表しました。今回の処分により、実習計画の認定取消を受けた企業は合計72社となりました。

処分理由は、賃金の不払い◇不法就労者の雇用◇過去に技能実習法で処分を受けた者が役員となっていたことなどとなっています。いずれも監理団体と適切に連携していれば、技能実習機構からの処分は防ぐことができていたものです。

今回処分を受けた13社の実習生合わせて80人は、転籍先がなければ実習を続けられず、母国へ帰国となります。実習生が他の企業で実習を継続できるよう、技能実習機構には積極的に行動してほしいと思います。