法務省と厚労省は23日、11社の実習計画認定を取消したと発表しました。この11社は、既に受入れている実習生を帰国させるか、他の企業へ転籍させなければなりません。

処分理由は、雇用契約どおりの賃金を実習生に支払っていなかったこと、実習生の人権を侵害したこと（外泊禁止など私生活の制限やパスポートの取り上げなどが考えられます）、実習生とは別に不法就労の外国人を雇用していたことなどとされています。

今回の処分により、実習計画の認定取消を受けた企業は合計42社となりました。