国内で外国人の結核患者数が増えていることを背景に、政府は「入国前結核スクリーニング案」を検討しています。
フィリピン人・中国人・ベトナム人・ネパール人・インドネシア人・ミャンマー人が外国人結核患者全体の８割を占めることから、この６カ国から技能実習や特定技能など中長期滞在のために来日する外国人に対し、母国にある日本政府指定の病院で結核を発病していない証明書の取得を義務付ける予定です。
現在、日本では年間約１.５万人が結核を発症し、約2,000人が死亡しています。また、平成30年に新たに結核を発症した人のうち1,667人が外国人だったということです。
