出入国在留管理庁と厚生労働省は11日、実習生を受入れていた17社の実習計画認定を取消したと発表しました。対象となる実習生492人は、転籍先がなければ実習を続けられず、母国へ帰国となります。

処分理由は、賃金の不払い、帳簿書類の改竄や技能実習機構への虚偽報告などとなっています。いずれも監理団体と適切に連携していれば、技能実習機構からの処分は回避できていたと考えられます。

今回の処分により、実習計画の認定取消を受けた企業は合計59社となりました。