技能実習生受入れによるメリット

実習生の受入れについて、政府が掲げる制度趣旨は「技術移転による国際貢献」です。
ただ、実習生の受入れに関しては主目的である「国際貢献」以外にも様々なメリットを挙げることができます。

生産性の向上

 外国人技能実習生が現場に入ると、日本語での意思疎通が十分にできないために生産性が落ちてしまうのではという懸念を持たれることと思います。
確かに、実習生が入社してすぐは仕事を教えないといけないため、一時的に生産性が低下することは否定できません。職種・業務内容にもよりますが、半年もすれば戦力となっている実習生が多いです。
 さらに、日本人社員も熱心に仕事する10代後半〜20代の若いモチベーションの高い実習生と接し続けることで感化され、長期的に見ると生産性が上がった会社を多く見てきました。 
 また、若い元気な実習生が会社に加わることで、社内の雰囲気も明るくなります。

新人社員の定着率UP

技能実習生は外国人であるため、多くの場合で、日本人同様のコミュニケーションは難いというのが実際のところです。特に、入社して間もないの実習生の多くは、簡単な日常会話ができる程度です。
 そのため、受入企業の中には作業手順書を分かりやすく改訂したり、工場内に写真や絵・図・標識などを増やしたりする対策をしているところもあります。
 そして、このように作業工程などをわかりやすくすることによって、日本人の新入社員や新人アルバイト、派遣社員の方が仕事に早くなじむことができ、日本人の定着率が上がるという好循環も生まれています。

各種法令遵守の再確認ができる

 実習生を受入れるには、技能実習機構で実習計画の認定を受ける必要がありますが、認定を受けるためには、自社が労働基準法や技能実習法など様々な法律を遵守している状態でなければなりません。
 例えば、日本人社員・実習生を問わず36協定を超えて残業させたり、(社員数によっては)就業規則を作っていなかったりすると、技能実習機構から是正指導などがなされるため、実習生を受入れることは出来ません。
 逆に言うと、実習生を受入れているということは、各種法令を遵守している企業としてお墨付きを貰ったと言い換えれます。現在、どのような事業を運営していくにも法令遵守は必須です。実習生の受入れと同時に各種法令が遵守できているか再確認が行えます。