外国人材受入れの際の最も大きなリスク「失踪」をできる限り減少するには、受入企業はもちろんのこと、組合が受入れた外国人と信頼関係を結べているかが非常に重要です。失踪やトラブルを下げるためには、少なくとも毎月１回は訪問し、問題解決、実習生に注意指導、企業に対しての制度全般のフォローを行う組合が適当です。現在、JKCに他組合で受入れをされている企業様からの相談が多くなっています。他組合で受入れ中の企業様で、現在の組合の対応に不安や不信感がある場合、セカンドオピニオンとしてお気軽にご相談ください。また、JKCの母国語スタッフは正職員です。よく他組合からの企業様からの相談で、いつもアルバイトの通訳が来るとお聞きします。アルバイトの通訳の問題は下記「JKCの強み」でご説明します。

国の制度を活用して外国人材を受入れることになるため、膨大な量の書類が発生します。ほとんどの組合が「書類はウチでやります」と言いますが、特に最近設立された組合の中には行政書士などに書類作成を委託しているところもあります。そういった組合では、書類の細かい内容についてきちんと説明してもらえなかったり、行政機関（技能実習機構など）が立入調査に来たときにサポートしてもらえなかったりします。書類の不備は些細な問題と思われがちですが、大きな問題の起点は小さな書類の不備であることが多いです。

実習生は、当組合の場合であれば入国前に５カ月、入国後に１カ月日本語の講習を受けて入社します。
入国前の講習は、先にも少し触れましたが送出機関で行います。
送出機関の中には、自習だけさせているようなところや、日本語が上手でない現地の人が講習をしているようなところもまだまだ多いです。また、入国後講習についても、定年となった高齢の方がセカンドライフとして講習を行っているようなところもあり、こういったところでは実習生の日本語力の向上は期待できません。また、入社後も日本語指導に力を入れているところ、実習生任せにしているところなど多種多様です。日本語力の不足は様々なコミュニケーションの問題や労災にも繋がります。

外国人材来日時の渡航費を始めとする初期費用は、どの組合でも大体同じです。
（明らかに安い組合があれば、見積書に載っていない項目があるはずです）
差が出てくるのは毎月組合へ支払う監理費（特定技能の場合は支援委託費）です。こちらも、安い場合は上に書いたサポート体制が充実していない場合や、送出し機関からのキックバックが考えられます。逆に、「高いな」という場合は、他組合より送出機関の調査やサポート体制に力を入れていることが推測できますが、監理費が高い組合でサポートがしっかりしていないところもあり、判断は難しいです。見極め方としては、担当する日本人・母国語職員の能力や人柄・誠実さなどをしっかりと見てから決められるのが良いかと思います。