在ベトナム日本大使館発表(4月22日)

●22日,フック首相は,ベトナムにおける社会隔離措置の緩和等を発表しました。それによれば,ハノイ市(一部地域を除く。),ホーチミン市,バクニン省,ハザン省(一部地域を除く。)は「感染リスクのある地域」とされ,各省市が,感染防止を確保した上で,必需品でない商品・サービスを取扱う店や露店の営業を決定します。ただし,ハノイ市及びハザン省の一部地域(14日以内に感染者が発生した地域)は,「感染リスクの高い地域」として,引き続き4月30日まで,首相指示16号が実施されます。その他の省市は「感染リスクの低い地域」とされ,感染防止策を十分に実施した上で,必需品でない商品・サービスを取扱う店の営業が認められます。詳細は,以下1を参照ください。
●上記「発表」を踏まえ,ハノイ市は,社会隔離措置の緩和に関する具体的な措置を公表しています(以下2参照)。
●ベトナムへの入国制限は,現行の規制が維持されています。
●具体的には,各省市の人民委員長が,各店舗の再開や感染防止措置に関して具体的に決定し,通達を出すことになっています。邦人のみなさまにおかれては,引き続きベトナム政府やお住まいの地域の政府が発表する情報にご注意下さい。

1.22日,フック首相は,ベトナムにおける社会隔離措置の緩和等に関し,以下のとおり結論を出しました。
(1) 国外からの感染を徹底的に防止し,国内の感染を根絶し,積極的に治療を行う。全ての入国者及びリスクの高い者を隔離する。
(2) 感染リスクの高い地域(ハノイ市のMe Linh県,Thuong Tin県,ハザン省の一部地域等14日以内に感染者が発生した地域)では,首相指示16号を引き続き4月30日まで厳格に実施する。
(3) 感染リスクのある地域(ハノイ市,ホーチミン市,バクニン省,ハザン省。ただし,上記(2)の地域を除く。)では,省/市の人民委員長が,管轄地域の実際の状況に基づき,感染症防止を確保した上で,必需品でない商品・サービスを取扱う店や露店の営業を決定する。
(4) 感染リスクの低い地域(その他の省/市)では,必需品でない商品・サービスを取扱う店の営業を認めるが,顧客への感染防止措置を十分に実施し,顧客が規定された間隔を取る必要がある。
(5) 現在のところ,外国から観光客を受け入れる方針はない。

2.上記を受け,ハノイ市は,以下を発表しています。
(1) 4月23日0時から社会隔離措置を緩和し,経済活動に関する制限を徐々に緩和する。ただし,バー,カラオケ,マッサージ,インターネットカフェ,ゲームセンターなど,人々が集中する一部サービスの営業は禁止する。イベント,スポーツ行事,宗教行事の実施,人々の集中する活動の再開はまだ認められない。
(2) 外出する際には、十分にソーシャルディスタンスを取ること。公共の場でマスクを着用しない場合,大勢の集合が発生した場合には,厳しく罰する。
(3) 全ての病院において,患者の診察時には保健省ガイドラインに従わなければならない。重症の患者を受入れる場合には,1名の親族のみ看病のため付き添うことを認める。(4) 飲食店の再開に際しては,食事用のテーブル設置には安全な間隔を取り,フェイスシールド,メガネ,ビニールなどを用いて接客時の感染予防策を講じる。
(5) ショッピングセンター,スーパーでは,ソーシャルディスタンスの維持,体温検査,消毒を厳格に実施する。
(6) 運輸総公社及び輸送サービス(タクシー,grab等)に対して,4月30日までは通常の20%から30%の稼働率での活動再開を認める。感染予防策を講じなければならない。それ以降については,来週検討する。
(7) 各機関,組織,団体の長は,感染予防を講じる責任を負い,労働者に対して業務日誌を毎日つけることを奨励し,必要に応じてすぐに提出できるようにする。
(8) 各機関,団体,企業では検温,消毒を必ず実施し,労働者はマスクを着用する。
(9) 学校再開について,現時点での想定として,高校以上の教育機関については5月4日から,小学校,幼稚園については5月11日から再開を予定。
3.具体的には,更に各地方省/市の人民委員長が,首相指示,保健省決定及び地方の実情に基づき詳細な通達を発出し,不要不急のサービスに関する各店舗の再開や必要な感染防止措置について,具体的に決定されるとのことです。
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