技能実習制度とは

国際貢献を目的とし、開発途上国の外国人を日本で受入れ、OJTを通じて技術等を移転する制度です。

1993年に制度化、2017年に技能実習法(新制度)が施行されました。

技能実習生は日本の受入企業(実習実施者)と雇用契約を結び、技術等を修得し、帰国後その技術を活かし、母国の発展に寄与します。期間は原則3年(最長5年)とされ、技術等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。

技能実習計画とは

技能実習を行わせようとする受入企業(実習実施者)は、技能実習計画を作成し、その技能実習計画の認定を外国人技能実習機構より受ける必要があります。技能実習計画は、監理団体(協同組合)の指導のもと技能実習生ごとに作成し、1号(1年目)、2号(2、3年目)、3号(4、5年目)のそれぞれの区分に応じて認定を受けなければなりません。「技能実習の内容」「実施場所」「期間」「到達目標」「実習生の待遇」等を記載します。

また、実習は、認定を受けた技能実習計画に従って技能実習を行わせなければなりません。仮に違反があった場合には、改善命令や認定の取消しの対象になり、技能実習を継続できない場合もあります。

情報企画センターでは、技能実習計画の作成指導、その後に必要となる諸申請について、組合員である受入企業(実習実施者)への支援サービスを行っています。

技能実習制度の沿革

認定の基準

外国人技能実習機構へ申請した技能実習計画は、主に以下の観点から審査され、基準に適合していれば認定されます。

  1. 技能実習の実施体制が整備されていること。
  2. 習得する技能が本国において困難なもの
  3. 実習期間が1号の場合1年以内、2号・3号の場合2年以内であること。
  4. 2号・3号の場合、技能検定に合格していること。
  5. 実習生に対する報酬額が日本人と同等以上であること。
  6. 業務区分と時間配分が次のとおりであること。
     必須業務ー実習時間全体の1/2以上
     関連業務ー実習時間全体の1/2以下
     周辺業務ー実習時間全体の1/3以下

認定の取消し

主務大臣は、次の場合に認定を取り消すことができる。取消された場合、社名が公表され、5年間技能実習計画が認定されなくなります。

  1. 認定計画に従って実習を行わせていないとき
  2. 認定計画が基準に適合しなくなったとき
  3. 欠格事由に該当することになったとき
  4. 報告や書類の提出・提示拒否、答弁拒否、虚偽答弁、検査の拒否等をしたとき
  5. 改善命令に違反したとき
  6. 入管・労働関係法令に関し不正または著しく不当な行為をしたとき

改善命令

主務大臣は、実習生の受入企業が実習計画に従って実習を行ってないとき、または技能実習法令・入管法令・労働関係法令に違反した場合、受入企業に対して改善措置を命ずることができます。
このとき、改善命令を受けた企業の社名が公表されます。
さらに、改善命令に従わなかった場合や、改善が適切でないと主務大臣から判断された場合は、実習計画の認定が取消され、5年間実習生を受入れることができなくなります。

情報企画センターでは、技能実習計画の作成指導、その後に必要となる諸申請について、組合員である受入企業(実習実施者)への支援サービスを行っています。

技能実習の仕組み

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