特定技能とは

技術移転による国際貢献の「技能実習制度」とは異なり、人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を持つ即戦力となる外国人を受入れる制度です。
現在、14分野で、特定技能での外国人の雇用が可能となっており、対象の職種であれば広い範囲での受入れが可能です。

受入可能な分野

特定技能で外国人を雇用できる業種は、以下の14分野です。
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※各分野の受入れ上限はこちら

なお、分野ごとに、対象外の業種も設定されています。
(例えば、飲食料品製造業分野では、酒類の製造はできません。)

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貴社が特定技能を活用できるか不明な場合はご確認致しますので、
お気軽にお問い合わせ下さい。

在留資格「特定技能」取得出来る対象

①外国⼈技能実習⽣2号⼜は3号を修了

特定技能1号は、技能実習⽣2号(3年⼜は3号)を修了しているならば試験なしで移⾏することができます。
これはその外国⼈が、品⾏⽅正であることや⽇本語能⼒、技能⼒があるとすでに
証明されているからです。
また、すでに技能実習⽣を修了して帰国している外国⼈に対しても有効です。す
でに多数の外国⼈技能実習⽣を受け⼊れたことがあるという企業ならば、修了者
にオファーをかければ特定技能外国⼈として働いてくれるかもしれません。

②知識・技能・語学⼒の特定技能試験に合格

技能実習制度の活⽤経験のない外国⼈であっても、特定技能試験を受けることで
特定技能1号資格の取得が可能です。
試験は、対象の業界の技能⽔準が⼀定に達している事と⽇本語能⼒をテストされ
ます。
試験内容については、業界によって違うため割愛しますが、求められる業界の中
級レベル技能があるかの試験です。これは技能実習⽣2号修了時と同等の技能が
あるか確認する意味で⾏われます。
⽇本語能⼒は、⽇本語能⼒試験N4レベルと同等の語学⼒があるかを確認されま
す。⽇本語能⼒試験N4レベルは、基本的な⽇本語レベルを理解できる、読み書き
ができるといったものです。おおよそ4〜6か⽉程度の⽇本語学校でのトレーニ
ングを受けた⽅が合格できると⾔われている資格です。N1が⼀番難しい認定にな
り、N5が⼀番簡単な認定となります。
試験についてはこちらです。

特定技能「1号」と「2号」

『特定技能1号・特定技能2号』の違いですが、簡単に言えば、1号より2号の方が、取得のハードルが高い。
2号の方がより日本語能力や熟練した技能を求められるので、外国人からすると1号よりも2号の方が取得が難しくなる、ということです。

・1号は在留できる最長期間が5年。2号は上限なし。
・1号は家族を連れてこられないが、2号は家族へも在留資格が付与される。
・1号は必要とされる技能が、『ある程度』でいい。2号では『熟練した技能』が必要。
 その技能に対して、1号は育成と訓練は必要なし。2号は長年の実務経験を必要とされる。←監督者として成り立つレベル
・1号で必要な日本語能力は日常会話レベル+業務上で必要な日本語能力。
・1号に分類される職種:介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業(14業種)。
・2号が取得可能な職種:建設、造船舶用工業(2業種)。
・所定の試験に合格するなどして要件を満たせば、1号の途中で2号に移ったり、最初から2号で就労することも可能。
以上の1号・2号の違いを表でまとめまし。

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特定技能外国人受け入れの流れ

特定技能は外国人本人との直接雇用が原則となります。
そのため、特定技能所属機関(貴社)は自社で特定技能外国人の支援計画の策定、およびその実施をする必要があります。
また、その業務は任意で登録支援機関(情報企画センター)へ委託することも可能です。

特定技能外国人を募集・面接・採用するには、国内・海外の2パータンがあります。

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受入れる外国人の要件

特定技能1号として就労する外国人には、次のような要件が定められています。

▶18歳以上であること
▶健康状態が良好であること
▶技能実習2号を修了 または 技能測定試験に合格していること
▶N4以上の日本語能力試験に合格していること
▶就労期間が通算して5年未満であること
▶保証金・違約金を徴収されていないこと、またされる予定がないこと
▶賃金の控除項目について、企業と外国人が合意していること
▶強制送還になった場合、身柄の引取り義務を果たす国の出身であること
▶本国で必要な手続きがある場合は、その手続きを済ませていること
▶独自の基準が設けられている分野については、その基準に従っていること

特定技能2号についても、同様の要件が定められています。

特定技能1号と技能実習⽣の違い

特定技能1号と技能実習⽣の違いは「転職できないこと」「在留期間の違い」「業務経験の有無」「監理団体を通すかどうか」などがあります。技能実習⽣は「海外の業務経験を積むために来⽇する研修⽣」であるのに対し、特定技能1号は「即戦⼒の助っ⼈外国⼈」と考えておくと分かりやすいです。

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試験情報

各試験情報を随時更新します

14業種共通の日本語能力判定試験は2019年から始まりました。
現在はベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルの9カ国で実施されます。

日本語試験(全分野共通)

国際交流基金日本語基礎テスト
各国の実施情報(10月更新)

日本語試験(介護分野)

介護日本語評価試験

技能試験

介護分野(厚生労働省のウェブサイトへ移動します)
介護技能評価試験日程(10/09更新)
ビルクリーニング分野(全国ビルメンテナンス協会のウェブサイトへ移動します)
2019年度ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験日程(国内)
○素形材産業分野(※準備中
○産業機械製造業分野(※準備中
○電気・電子情報関連産業分野(※準備中
○建設分野(※準備中
○造船・舶用工業分野(※準備中
○自動車整備分野(※準備中
航空分野(日本航空技術協会のウェブサイトへ移動します)
第1回特定技能評価試験(航空機整備)
第1回特定技能評価試験(グランドハンドリング)(国内)
第1回特定技能評価試験(グランドハンドリング)(海外)
宿泊分野(宿泊業技能試験センターのウェブサイトへ移動します)
第2回 宿泊業技能測定試験(国内)
宿泊業技能測定試験(ミャンマー)
農業分野(全国農業会議所のウェブサイトへ移動します)
農業技能測定試験(フィリピン)
○漁業分野(※準備中
飲食料品製造業分野(外国人食品産業技能評価機構のウェブサイトへ移動します)
特定技能1号技能測定試験今後のスケジュール(10/11更新)
外食業分野(外国人食品産業技能評価機構のウェブサイトへ移動します)
特定技能1号技能測定試験今後のスケジュール(10/11更新)

受入企業に求められる手続き

特定技能を活用して外国人を雇用する際には、以下のような手続きを取る必要があります。

▶特定技能外国人支援計画の策定
▶雇用する外国人へ、仕事・日常生活に関する情報提供
▶外国人の寮の確保
▶支援責任者の選任
▶在留資格認定証明書交付申請
他、多数

以上5項目は、外国人が入国して就労を開始するまでに必要な手続きです。入国時・入国後これに加えて、さらなる手続きが必要となります。こういった項目の多くは、登録支援機関へ委託が可能です。