特定技能とは

技術移転による国際貢献の「技能実習制度」とは異なり、人手不足に対応するための 一定の専門性・技能を持つ即戦力となる外国人を受入れる制度です。
現在、14分野で、特定技能での外国人の雇用が可能となっており、対象の職種であれば広い範囲での受入れが可能です。

受入可能な分野

特定技能で外国人を雇用できる業種は、以下の14分野です。

▶介護分野
▶ビルクリーニング分野
▶素形材産業分野
▶産業機械製造業分野
▶電気・電子情報関連産業分野
▶建設分野
▶造船・船舶工業分野
▶自動車整備分野
▶航空分野
▶宿泊分野
▶農業分野
▶漁業分野
▶飲食料品製造業分野
▶外食業分野
※各分野の受入れ上限はこちら

なお、分野ごとに、対象外の業種も設定されています。(例えば、飲食料品製造業分野では、酒類の製造はできません。)貴社が特定技能を活用できるか不明な場合はご確認致しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

受入れる外国人の要件

特定技能1号として就労する外国人には、次のような要件が定められています。

▶18歳以上であること
▶健康状態が良好であること
▶技能実習2号を修了 または 技能測定試験に合格していること
▶N4以上の日本語能力試験に合格していること
▶就労期間が通算して5年未満であること
▶保証金・違約金を徴収されていないこと、またされる予定がないこと
▶賃金の控除項目について、企業と外国人が合意していること
▶強制送還になった場合、身柄の引取り義務を果たす国の出身であること
▶本国で必要な手続きがある場合は、その手続きを済ませていること
▶独自の基準が設けられている分野については、その基準に従っていること

特定技能2号についても、同様の要件が定められています。

特定技能「1号」と「2号」

特定技能は「1号」と「2号」の2種類があります。大きく異なる点は就労できる期間で、1号は最長5年間と定められていますが、2号は期限が定められていません。(在留期間の更新は別途必要です。)
また、所定の試験に合格するなどして要件を満たせば、1号の途中で2号に移ったり、最初から2号で就労することも可能です。
今のところ2号は「建設業」と「造船・船用工業」の2業種のみが予定されており、2021年度から試験が開始される見込みです。

受入企業に求められる手続き

特定技能を活用して外国人を雇用する際には、以下のような手続きを取る必要があります。

▶特定技能外国人支援計画の策定
▶雇用する外国人へ、仕事・日常生活に関する情報提供
▶外国人の寮の確保
▶支援責任者の選任
▶在留資格認定証明書交付申請
他、多数

以上5項目は、外国人が入国して就労を開始するまでに必要な手続きです。入国時・入国後これに加えて、さらなる手続きが必要となります。こういった項目の多くは、登録支援機関へ委託が可能です。