特定技能とは

技術移転による国際貢献の「技能実習制度」とは異なり、人手不足に対応するための 一定の専門性・技能を持つ即戦力となる外国人を受入れる制度です。
現在、14分野で、特定技能での外国人の雇用が可能となっており、対象の職種であれば広い範囲での受入れが可能です。
現地面接を行って採用を決定した外国人は、入国管理局などでの手続きが必要なため、面接後2〜3ヶ月してから入国することになります。

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受入可能な分野

特定技能で外国人を雇用できる業種は、以下の14分野です。
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※各分野の受入れ上限はこちら

なお、分野ごとに、対象外の業種も設定されています。
(例えば、飲食料品製造業分野では、酒類の製造はできません。)

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貴社が特定技能を活用できるか不明な場合はご確認致しますので、
お気軽にお問い合わせ下さい。

受入れる外国人の要件

特定技能1号として就労する外国人には、次のような要件が定められています。

▶18歳以上であること
▶健康状態が良好であること
▶技能実習2号を修了 または 技能測定試験に合格していること
▶N4以上の日本語能力試験に合格していること
▶就労期間が通算して5年未満であること
▶保証金・違約金を徴収されていないこと、またされる予定がないこと
▶賃金の控除項目について、企業と外国人が合意していること
▶強制送還になった場合、身柄の引取り義務を果たす国の出身であること
▶本国で必要な手続きがある場合は、その手続きを済ませていること
▶独自の基準が設けられている分野については、その基準に従っていること

特定技能2号についても、同様の要件が定められています。

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特定技能「1号」と「2号」

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特定技能は「1号」と「2号」の2種類があります。大きく異なる点は就労できる期間で、1号は最長5年間と定められていますが、2号は期限が定められていません。(在留期間の更新は別途必要です。)
また、所定の試験に合格するなどして要件を満たせば、1号の途中で2号に移ったり、最初から2号で就労することも可能です。

14業種共通の日本語能力判定テストは2019年から始まりました。
当面はベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルの9カ国で実施されます。

試験情報

各試験情報を随時更新されます

日本語試験(全分野共通)

国際交流基金日本語基礎テスト
各国の実施情報(10月更新)

日本語試験(介護分野)

介護日本語評価試験

技能試験

介護分野(厚生労働省のウェブサイトへ移動します)
介護技能評価試験日程(10/09更新)
ビルクリーニング分野(全国ビルメンテナンス協会のウェブサイトへ移動します)
2019年度ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験日程(国内)
○素形材産業分野(※準備中
○産業機械製造業分野(※準備中
○電気・電子情報関連産業分野(※準備中
○建設分野(※準備中
○造船・舶用工業分野(※準備中
○自動車整備分野(※準備中
航空分野(日本航空技術協会のウェブサイトへ移動します)
第1回特定技能評価試験(航空機整備)
第1回特定技能評価試験(グランドハンドリング)(国内)
第1回特定技能評価試験(グランドハンドリング)(海外)
宿泊分野(宿泊業技能試験センターのウェブサイトへ移動します)
第2回 宿泊業技能測定試験(国内)
宿泊業技能測定試験(ミャンマー)
農業分野(全国農業会議所のウェブサイトへ移動します)
農業技能測定試験(フィリピン)
○漁業分野(※準備中
飲食料品製造業分野(外国人食品産業技能評価機構のウェブサイトへ移動します)
特定技能1号技能測定試験今後のスケジュール(10/11更新)
外食業分野(外国人食品産業技能評価機構のウェブサイトへ移動します)
特定技能1号技能測定試験今後のスケジュール(10/11更新)

受入企業に求められる手続き

特定技能を活用して外国人を雇用する際には、以下のような手続きを取る必要があります。

▶特定技能外国人支援計画の策定
▶雇用する外国人へ、仕事・日常生活に関する情報提供
▶外国人の寮の確保
▶支援責任者の選任
▶在留資格認定証明書交付申請
他、多数

以上5項目は、外国人が入国して就労を開始するまでに必要な手続きです。入国時・入国後これに加えて、さらなる手続きが必要となります。こういった項目の多くは、登録支援機関へ委託が可能です。