よくあるご質問

技能実習生はどうやって募集するのですか?

お申込を頂く際に性別・年齢・現地での職務経験などをヒアリングし、当組合が現地送出機関を通じて募集します。

受入れることができる職種、できない職種があるのですか?

実習生を3年(または5年)受入れる場合、受入れることができる職種の制限があります。
現在の受入可能職種はこちらをご覧下さい。→移行対象職種・作業一覧

なぜこのような職種の規定があるのですか?

技能実習制度の目的は、開発途上国の青壮年に技術を学んでもらい、帰国後、母国でその技術を生かしてもらうという技術移転による国際貢献です。
このため、実習は技術を学んでもらえる内容でなければならず(単純労働不可)、またその技術を修得できたかを評価する必要があります(技能検定の受検)。
職種の規定があるのは、単純労働を除外し、その職種作業の評価試験(技能検定など)が実施される必要があるためです。

在留資格とはなんですか?

外国人が日本で滞在するために、その外国人が行う活動に応じて付与される資格です。例えば、訪日観光客は「短期滞在」の在留資格で日本に滞在しています。
在留資格は就労の可否で大きく分けることができ、実習生に付与される「技能実習」のほか、「技術・人文知識・国際業務」、「永住者」、「日本人配偶者」などは就労することができます。
就労ができない在留資格は「短期滞在」、「留学」が代表的です。
なお、在留資格はビザ(査証)と混用されることが多いですが、在留資格は法務省(入管)・国内で付与され、ビザは外務省(外国にある大使館や領事館)・外国で発給されます。

実習生の受入は手続きが大変そうですが、用意する書類はどんなものがありますか?

主な書類は以下のとおりです。

  • 登記簿謄本(原本)
  • 直近2事業年度決算書の写し(貸借対照表、損益計算書または収支計算書)
  • 役員の住民票の写し
  • 技能実習指導担当者の履歴書
  • 技能実習指導担当者の健康保険の被保険者証などの写し
  • 生活指導担当者の履歴書
  • 生活指導担当者の健康保険の被保険者証などの写し

その他定型フォームに記入していただくものがありますが、当組合にてサポート致します。
詳しくはこちらをご覧ください。→技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧

実習制度では賃金未払いや実習生の失踪など否定的な報道が多いですが、どうなのですか?

メディアで取上げられる賃金未払いや最低賃金以下、劣悪な環境といった内容は、監理団体が機能していないごく一部のものです。
実習生を採用し、実習計画を申請する際には雇用条件書・契約書も必要になり、違法な条件で採用することはできません。
また、情報企画センターでは毎月受入企業(実習実施者)を訪問し、労務管理状況・給与の支払い状況、実習状況や実習生の健康状況、その他問題がないか等を確認させていただき、監理を行います。

どの国から実習生を受入れられますか。

当組合では、ベトナム、フィリピン、ミャンマーの送出機関と提携しており、この3カ国から実習生を受入れることができます。

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