受入企業(実習実施者)の役割、準備

(1)技能実習計画の作成

技能実習を行わせる際は、事前に、実習生ごとに技能実習計画を作成し、認定を受ける必要があります。計画の作成に際しては、当組合がサポート致します。

(2)技能実習責任者の選任

常勤の役職員の中から、以下に述べる「技能実習指導員」、「生活指導員」及びその他の技能実習に関与する職員を監督する方を、技能実習責任者として選任していただく必要があります。技能実習の進捗状況の管理のほか、次の事項の統括管理を担当します。

  • 技能実習計画作成に関すること
  • 実習生の技能の評価に関すること
  • 届出、報告等の手続きに関すること
  • 実習生の受入準備に関すること
  • 帳簿書類の作成、保管に関すること
  • 監理団体との連絡調整に関すること
  • 実習生の保護に関すること
  • 実習生の労働条件、安全衛生に関すること

(3)技能実習指導員の選任

以下の3つの要件を満たす方を、技能実習指導員として選任していただく必要があります。
・常勤の役職員である
・実習場所に所属している
・実習生の受入職種について5年以上の実務経験がある

実習生への実習指導、実習計画の作成、進捗状況管理、実習生に対する健康管理、実習に必要な日本語指導、実習日誌の作成等を担当します。

(4)生活指導員の選任

常勤の役職員で実習場所に所属する方の中から、生活指導員を選任していただく必要があります。
日常生活における生活指導、支援等を行い、健康管理、傷病対応、日本語学習支援等も担当します。

(5)技能の修得状況の評価

技能検定による評価試験の実施により技術の修得状況を確認、評価します。

(6)帳簿書類の管理

実習生の管理簿、実習計画進捗状況の管理簿、技能実習日誌等を作成し保管します。(技能実習修了から1年間)

(7)技能実習の実施報告

年度ごとに実施状況に関する報告書を作成し機構に提出します。

(8)実習生の待遇の確保

報酬額

実習生と同程度の技能等を有する日本人労働者がいる場合は、実習生の職務内容・責任の程度がその日本人労働者と同等であることを説明した上で報酬額を決定します。
同程度の技能等を有する日本人労働者がいない場合は、賃金規程に照らした報酬体系から説明するほか、実習生の職務内容・責任の程度が最も近い日本人労働者と比べて決定します。

宿舎

受入企業は、実習生のために適切な宿泊施設を確保する必要があります。
代表的な基準は以下のとおりです。

  • 消火設備等が設置されていること。
  • 寝室について、床の間・押入を除き、1人あたり4.5㎡以上が確保されていること   
  • トイレ、洗面所、洗濯場、浴場が設置されていること。
  • 家電・生活用品の準備、通信環境の整備

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