当組合の特長

100%組合職員による安心・丁寧な対応

人を雇用するにあたっては、日本人・外国人を問わず、会社と社員との間で様々な問題が起きることは避けられません。
外国人である実習生と会社との間で問題が起きた場合、仲介役となる母国語が話せるスタッフの存在が重要になってきます。
当組合では、送出機関の職員や通訳アルバイトの手を借りず、ベトナム語やビルマ語(ミャンマー語)など実習生の母国語が話せる正規職員を配置しています。
これにより、迅速な対応・手厚いサポートを実現しています。

法令・制度遵守の徹底

現在、制度上の受入れ職種と異なる業務を行わせたり、時間外労働の賃金を正規に支払っていない企業、暴力・人権侵害等の不正が行われていることが報道機関でも取り上げられています。
本来、組合(監理団体)は全て把握しているものですが、残念ながら把握していながら是正できていない監理団体があるということです。
監理団体が不正行為の認定(欠格事由に該当)を受けた場合、その組合員企業が受入れている実習生も全員帰国となり、受入れも停止になります。監理団体(組合)の責任は非常に重いものです。

技能実習法、入管法、労基法等の関係法令・制度の遵守は大前提であり絶対です。
情報企画センターは平成5年より実習制度(当時は研修制度)を行なっており、法令・制度遵守を徹底しております。

一年後に差が出る教育

入国前の講習5ヶ月と入国後の講習1ヶ月、合計約1,000時間の講習を行います。
日本語能力はもちろん、生活習慣やマナー、業務で使用する専門用語の学習も行います。
また、入社後のフォローも毎月行いますので、継続した教育を実施することが可能です。
他の監理団体の実習生との違いは、受入れ開始後1年で感じていただけます。


新規で受入れを検討中の企業様

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  • 監理団体(組合)はどうやって選べばいいのか

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