組合による違いとは

令和2年3月の時点で、全国の組合数は2,900を超えています。
どの組合から外国人を受入れても、「技能実習制度」という国の制度を活用すること自体は同じです。
しかし、組合によって監理体制や職員の能力などが異なり、どの組合と契約するかによって実習生受入れの成功率が大きく変わってきます。
組合選びの際に注目すべきポイントと、当組合での取組みをご紹介します。

送出機関

外国人材を受入れる企業は、送出機関と直接契約を結ぶことはできません。
組合が契約している送出機関が募集した人材の中から面接を行いますので、 組合を選んだ時点で自動的に送出機関も決定します。
送出し機関はベトナムで420社以上、ミャンマーで200社以上が登録されていて、送出機関ごとに面接参加者の能力や入国前の日本語講習の質が異なります。
どの送出機関を活用するかで特に入社直後の実習生の能力に差が現れるため、決して軽視できないポイントです。

サポート体制

外国人材受入れの際の最も大きなリスク「失踪」をできる限り減少するには、受入企業はもちろんのこと、組合が受入れた外国人と信頼関係を結べているかが非常に重要です。
失踪リスクを下げるためには、少なくとも毎月1回は面談してくれる組合が適当です。

書類作成

国の制度を活用して外国人材を受入れることになるため、膨大な量の書類が発生します。
ほとんどの組合が「書類はウチでやります」と言いますが、特に最近設立された組合の中には行政書士などに書類作成を委託しているところもあります。
そういった組合では、書類の細かい内容についてきちんと説明してもらえなかったり、行政機関(技能実習機構など)が立入調査に来たときにサポートしてもらえなかったりします。
書類の不備は些細な問題と思われがちですが、大きな問題の起点は小さな書類の不備であることが多いです。

実習生の日本語力

実習生は、当組合の場合であれば入国前に5カ月、入国後に1カ月日本語の講習を受けて入社します。
入国前の講習は、先にも少し触れましたが送出機関で行います。送出機関の中には、自習だけさせているようなところや、日本語が上手でない現地の人が講習をしているようなところもまだまだ多いです。
また、入国後講習についても、定年となった高齢の方がセカンドライフとして講習を行っているようなところもあり、こういったところでは実習生の日本語力の向上は期待できません。
すなわち、組合がどういった講習を行っているかが重要です。
また、入社後も日本語指導に力を入れているところ、実習生任せにしているところなど多種多様です。
日本語力の不足は様々なミスコミュニケーションや労災にも繋がります。

費用

外国人材来日時の渡航費を始めとする初期費用は、どの組合でも大体同じです。
(明らかに安い組合があれば、見積書に載っていない項目があるはずです)
差が出てくるのは毎月組合へ支払う監理費(特定技能の場合は支援委託費)です。
こちらも、安い場合は上に書いたサポート体制などが充実していないことが考えられます。逆に、「高いな」という場合は、他組合より送出機関の調査やサポート体制に力を入れていることが推測できます。

当組合の特長

正規職員による対応

多くの組合は、ベトナム語などの母国語を話せる職員として、通訳アルバイトや送出機関の日本駐在スタッフを利用しています。
しかし、毎月の訪問の時だけ通訳アルバイトを連れてきて、緊急の病院の付き添いには日本人職員しか来ないとなると、実習生や特定技能外国人は組合への信頼感を持ってもらえません。
当組合では、実習生・特定技能外国人の対応は、母国語を話せる組合正規職員がすべて行います。

法令遵守

本来「法令遵守」は当たり前であるべきですが、現在、特に技能実習については、一部の企業が受入職種と異なる業務を行わせたり、時間外労働の賃金を正規に支払わなかったりしていることが、報道機関で取り上げられています。
技能実習におけるこのような問題は、組合側は間違いなく把握していますが、受入企業への是正指導をできていないのが現状です。加えて、組合としても行政機関から「大目に見てもらっている」という実態もあります。
当組合では、このような環境に甘えることなく、技能実習法や各種労働法令に則って監理事業を行っています。とりわけ、行政機関へ提出する書類については、事実と異なる内容とならないよう、受入企業の担当の方に細かく状況確認をさせていただいています。

送出機関の徹底した吟味

組合に違いがあるように、送出機関にも違いがあります。
例えばベトナムでは、送出機関の数は420社(令和2年3月末の時点)を超えていますが、受入企業は送出機関を選ぶことができません。組合を選んだ時点で、自動的に関係する送出機関が決まってしまいます。
この為、当組合では、平成5年に研修生受入事業を始めてから収集した様々な送出機関の情報を基に、提携する送出機関を決定しています。