技能実習法の施行規則が１日に改正され、実習生の受入れに関する新基準が２項目追加されました。
１点目は実習生の失踪に関するもので、１年以内に受入企業や監理団体に帰責性のある失踪者を出した受入企業・監理団体は、実習計画の認定が受けられなくなりました。「実習計画の認定が受けられない」とは、実習生の新規受入れができなくなるだけでなく、実習生の１年目から２年目の移行・３年目から４年目への移行もできません。
２点目は給与の支払いが「支払われた額が確認できる方法」に限定されました。このため、実習生への給与の支払いは原則として銀行口座振込となりました。
